2008-09-18 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
また、今回の三笠フーズ株式会社が転売した流通先の米穀販売業の中川さんが亡くなられたとの報告を受けました。お亡くなりになられました背景についてはまだ十分承知しておりませんが、報告を受け、こうしたことが起きたことについて衝撃を受けております。心から御冥福をお祈り申し上げます。
また、今回の三笠フーズ株式会社が転売した流通先の米穀販売業の中川さんが亡くなられたとの報告を受けました。お亡くなりになられました背景についてはまだ十分承知しておりませんが、報告を受け、こうしたことが起きたことについて衝撃を受けております。心から御冥福をお祈り申し上げます。
また、今回の三笠フーズ株式会社が転売した流通先の米穀販売業の中川さんが亡くなられたとの報告を受けました。お亡くなりになられました背景等についてはまだ十分承知しておりませんが、報告を受け、こうしたことが起きたことについて衝撃を受けております。心から御冥福をお祈り申し上げます。
その六は、米穀販売業流通合理化推進事業の運営に関するもので、食糧庁において、管理体制が十分に整備されていなかったり、事業実施主体及び食糧庁において、助成の申請等に対する審査体制が十分に整備されていなかったりしたことなどのため、リース期間当初から機械等が事業場に設置されていなかったり、助成の対象とならない事業費を国庫助成の対象事業費に含めていたりなどしている事態が見受けられました。
二つ目は米穀販売業、お米屋さんですね。これも全く同じで、大スーパーの進出などで圧迫をされて、もう息子らに店を継いでくれとはよう言いませんわと、こうおっしゃっているわけです。
○津田政府委員 米穀販売業関係につきましては、先生負担金とおっしゃられるので私まだ調べが足らぬわけでございますが、県の農業行政費の食糧管理費の需要を見てみます際には、米穀販売業者許可等手数料、こういうものは特定財源として算入してございます。
だから、そういう中で、この三十七トンというような数字を出すよりは、過去の一営業所当たり五百人というような明確な数字を出すことの方が米穀販売業についての混乱を避けることができるのじゃないかと私ば思って、先ほどから執拗に質問をしているわけです。そういう御意思はありますか、ないですか。
「対象業種を更に、生鮮野菜、魚介類及び米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。」ということが一つ載っております。これは環境衛生関係ではございませんね。関係していたならば、この拡大するという特利、つまり利子が安く、それから融資期間も長いこの特利をどうやってこの附帯決議どおり拡大していくかということの案がおありになりますか。
（拍手） ————————————— 〔参照〕 環境衛生金融公庫法案に対する附帯決議 一、対象業種を更に、生鮮野菜、魚介及び米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。 二、大衆的でない事業に対しては貸付を規制すること。 三、環衛業に対する融資を一元化すること。
それから三番目に、米穀販売業に対する事業税減免の問題でございます。内容によりますと、非常に米穀販売業が公共的性格を持っておるということのようでございますが、戦時統制中と違いまして、最近は米穀もかなり希望配給といったような自由販売業的な要素を持って参っておりますので、この際やはりこれは一つの営業として、私どもとしては普通の事業並みに扱って行きたいというふうに考えます。
の建築構造等に関する請願 （第六九号） ○市町村道整備事業費特別長期債等に 関する請願（第九〇号） ○町村財政確立に関する請願（第一四 八号） ○造林、林道開設両事業を財政再建整 備法適用に伴う指定事業とするの請 願（第四九号） ○たばこ小売業に対する事業税を非課 税とするの請願（第一四二号）（第 二〇六号）（第二八八号） ○公衆浴場業に対する事業税軽減の請 願（第一六三号） ○米穀販売業
第二百六十号米穀販売業に対する事業税減免の件。 〔「留保」と呼ぶ者あり〕
特に食糧配給公団廃止に伴い、引揚者が優先的に米穀販売業の許可が得られるかいなや、この点につきまして政府当局の御見解を伺いたいと思います。